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Tokratno srečanje držav BRICS gosti Indija. FOTO: Bhawika Chhabra/Reuters

CBAM反対の文章が、3年で短くなった——BRICSニューデリー宣言と、その4日前に起きたこと

■ この記事の概要

• ・BRICSが2026年9月12日に採択したニューデリー宣言は、CBAM（炭素国境調整措置）への反対を書いています。ただし過去2年の宣言と並べると、批判の対象はEUDRやデューデリジェンス要求を含む広いものから、CBAM一つに絞られました

• 名指しされなくなった制度は、EU自身が緩めています。EUDRは2025年12月の改正で手続きが軽くなり、対象企業の年間コンプライアンスコストは81億ユーロから20億ユーロへ下がる見込みです

• その一方で、中国・インド・南アフリカの3カ国は、英国版CBAMで控除を受けられる炭素価格制度として自国の制度を認めさせています。日本のGX-ETSも同じ一覧に入っています

■ CBAMについて何が書かれているか

2026年9月12日、インドのニューデリーで開かれた第18回BRICS首脳会議が、全140項からなる「ニューデリー宣言」を採択しました。BRICSは2024年以降の拡大で加盟11カ国となっています。

報道の多くは「BRICSがCBAMに反対」と伝えました。ただ、反対の表明そのものは2024年から続いています。今年の宣言の文章を去年・一昨年のものと並べると、批判の対象が減っていることがわかります。

■ 今年の宣言に書かれたこと

宣言の108項に、次の記述があります（筆者訳）。

「我々は、国際法に沿わない一方的、懲罰的、差別的かつ保護主義的な措置、たとえば炭素国境調整措置に反対し、そうした措置が、気候変動の悪影響への対処、適応能力とレジリエンスの向上に向けた各国、とりわけ途上国の努力を損なうことに懸念を表明する」

CBAM（炭素国境調整措置）は、EUが域外から輸入する鉄鋼・セメント・アルミ・肥料・水素・電力について、生産時のCO2排出量に応じた負担を輸入者に求める制度です。2026年1月に本格適用へ入りました（参照：EU CBAM本格適用）。

■ 去年・一昨年の宣言から何が変わったのか

BRICSが反対する対象は、2024年のカザン宣言ではもっと広く書かれていました。「環境上の懸念を口実とした、国際法に沿わない一方的・懲罰的・差別的な保護主義措置、たとえば一方的かつ差別的な炭素国境調整措置（CBAM）、デューデリジェンス要求、税、その他の措置を拒絶する」。2025年のリオ宣言は、ほぼ同じ文章に森林破壊防止規則（EUDR）——大豆やパーム油、木材などをEU市場で扱う事業者に、森林破壊に由来しないことの確認を求める規則——を書き加えています。

今年の宣言から消えたものは4つあります。名指しされていたEUDR・デューデリジェンス要求・税・その他の措置がなくなり、CBAMだけが残りました。「環境上の懸念を口実として」という限定の言い方も気候を扱う段落から消え、同じ趣旨は通商を扱う宣言の21項に「環境目的を装った保護主義」として置かれています。気候や環境を理由とする一方的な貿易措置を避けるよう求めたCOP28の呼びかけへの支持も、書かれなくなりました。動詞も「拒絶する（reject）」から「反対する（oppose）」に変わっています。

代わりに加わったのが、そうした措置が途上国の適応能力やレジリエンス（気候の影響から立ち直る力）の向上を損なう、という書き方です。適応の記述は宣言全体でも厚く、防災を扱う82項には、早期警戒データの統合と、気候変動に強い都市インフラのための自主原則が挙げられています。首脳会議の2週間余り前の8月26日には、ネパールで氷河と岩盤の崩落による洪水が起き、9月5日時点で1,355人の死者が伝えられています（参照：ネパールの災害と適応）。適応の記述が目立つ背景としてこの災害を挙げる報道もあります。

今年の宣言には、パリ協定6条への言及もありません。ある国で生まれた削減分を、別の国が自国の目標の達成に使えるようにする仕組みで、カザン宣言とリオ宣言では名指しで触れられていました。ただ、今年の宣言は、2024年に結ばれたBRICSカーボンマーケット・パートナーシップの覚書を実施していくと書いています。この覚書は、6条にもとづく協力をBRICSの間で話し合うための場として作られたものです。協力の中身が変わったわけではなさそうです。

一方、エネルギーを扱う宣言の64項——「化石燃料は今後も世界のエネルギーミックスで重要な役割を果たす」「技術中立性」——は、リオ宣言と同じ文章のままです。

■ なぜ対象が減ったのか

考えられるのは、名指しされなくなった制度を、EU自身が緩めたことです。

欧州委員会が2025年2月に示した規制の簡素化案（オムニバス）で、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）の域外企業への適用対象は約1万社から約1,200社に絞られました。EUDRも2025年12月の改正で、適用が1年延びたうえ、手続きが軽くなりました。以前は、EUに輸入した事業者も、そこから買って転売する事業者も、それぞれが森林破壊に由来しないことを確かめて申告しなければなりませんでした。改正後は、EU市場に最初に持ち込んだ事業者だけが申告し、そこから先の事業者は、その申告の番号を次の売り先へ伝えれば足りることになりました。欧州委員会は2026年5月4日の報告書で、一連の簡素化によりEUDR対象企業の年間コンプライアンスコストが81億ユーロから20億ユーロへ、約75%下がると試算しています。

リオ宣言がEUDRを名指ししたのは2025年7月で、改正はその5カ月後です。BRICSが批判の材料として挙げる理由が薄くなった、という見方はできそうです（参照：サステナビリティ規制が政治の道具になるとき 後編）。

■ 反対しながら、自国で炭素価格を取り始めている

反対の表明と並行して、BRICS加盟国は自国の炭素価格制度を整えてきました。CBAMを導入した輸出先に払う分を減らすためです。

英国政府は2026年8月27日、2027年1月に始まる英国版CBAMで控除の対象となる海外の炭素価格制度の一覧を公表しました。この一覧に、中国の全国排出量取引制度、インドのCCTS（炭素クレジット取引制度）、南アフリカの炭素税が入っています。BRICS加盟国のうち3カ国の制度が、宣言で「一方的、懲罰的、差別的」と呼ばれた制度の控除対象として認められています。

インドのCCTSが加わったと報じられたのは2026年9月8日で、宣言採択の4日前にあたります。インドの商工省と英国側の技術的な協議を経たものだと伝えられています。インドで払った炭素価格の分だけ、英国版CBAMで求められる負担が減ります（参照：CBAMはどの程度回避できるのか）。

中国が2025年3月に全国の排出量取引制度を鉄鋼・セメント・アルミへ拡大したことも、同じ流れで読めます。対象セクターはCBAMの対象と重なります。CBAMは、各国が自国で炭素価格を取る動機を強めているように見えます。輸出国にとっては、同じ炭素コストをEUや英国の歳入にするのか、自国に残すのかという選択になります。

■ 日本企業への影響

同じ英国の一覧には、日本のGX-ETSも入っています。EU ETS、韓国のK-ETS、豪州のセーフガード・メカニズムなども並んでいます。

GX-ETSは2026年度から本格稼働しますが、排出枠を政府から買う有償オークションの導入は2033年度からで、当初の有償割合は1割程度と説明されています。一覧に載っていても、有償で買う排出枠が少ないうちは、英国版CBAMで差し引ける額も限られます（参照：CBAMは世界に広がるか）。英国の一覧は今後追加されうると明記されており、どの国でいくら払っているかが、そのまま輸出時の負担の差になっていく構図です。

■ まとめ

グローバルサウスから出てくる気候の議論は、いま一つではありません。2026年4月、コロンビアのサンタマルタに57カ国が集まり、化石燃料からの移行を議論しました。この会議にはBRICSの中国・ロシア・インドが招かれていません。BRICS加盟国で参加していたのはブラジルです。一方のBRICSは、化石燃料についての文章を去年から変えていません。

CBAMへの批判は続いていますが、加盟11カ国のうち3カ国は、自国の炭素価格をその制度に認めさせています。宣言の批判が短くなる一方で、各国が自国で炭素価格を取る動きは進んでいます。この二つは無関係ではないのかもしれません。

BRICSの次の議長国は中国です。来年の宣言がCBAMについて何を書くのかは、見ておきたいところです。

【出典】

・ニューデリー宣言 全文（インド首相府、2026年9月12日）
・リオ宣言（2025年7月）／カザン宣言（2024年10月）
・欧州委員会 EUDR簡素化レビュー報告書（2026年5月4日） — 年間コスト81億→20億ユーロ
・GOV.UK 英国版CBAMの控除対象一覧（2026年8月27日）
・The Tribune（2026年9月8日） — インドCCTSの追加
・The Wire（2026年9月） — 適応・防災の記述
・Carbon Brief — サンタマルタ会議の参加国
・Zeroboard — GX-ETSの有償オークション導入時期

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・サステナビリティ規制が政治の道具になるとき（前編）・（後編）
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・サンタマルタプロセスとは

BRICS e OCX constroem novo multilateralismo sem líderes e subordinados, diz especialista

247 – A Organização para Cooperação de Xangai (OCX), o BRICS e o Fórum de Cooperação Econômica Ásia-Pacífico (APEC) estão contribuindo para a construção de um novo modelo de multilateralismo, caracterizado pela ausência de hierarquias formais entre seus integrantes e pela busca de decisões consensuais. A avaliação é do especialista do Clube Internacional de Debates Valdai Andrei Kortunov, em entrevista à Sputnik.

Segundo Kortunov, esse novo multilateralismo ainda está em processo de formação e enfrenta dificuldades e contratempos, mas representa uma mudança importante na maneira como países com diferentes interesses, sistemas políticos e níveis de desenvolvimento procuram organizar suas relações.

“Vemos um multilateralismo no qual não existe hierarquia, não há líderes nem subordinados, e todas as decisões são tomadas por consenso. Isso nos permite ser moderadamente otimistas em relação ao futuro”, afirmou.

Modelo sem líder único

Na avaliação de Kortunov, organizações como BRICS, OCX e APEC se distinguem de estruturas internacionais organizadas em torno da predominância de uma única potência.

O especialista contrapôs esse modelo ao da Organização do Tratado do Atlântico Norte (Otan). Embora a aliança militar seja formalmente uma organização multilateral, Kortunov sustenta que existe uma assimetria significativa entre seus integrantes.

A Otan “formalmente é uma estrutura multilateral…